2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
今年一月に行われた党大会におきましても、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機、この三つの要因により経済目標が未達成となっているということを述べていると承知しております。
今年一月に行われた党大会におきましても、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機、この三つの要因により経済目標が未達成となっているということを述べていると承知しております。
また、北朝鮮の経済状況につきまして申し上げれば、例えば、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が甚だしく未達成になったと述べているものと承知しております。
また、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機、この三つの要因を挙げて、経済目標が未達成になったということを述べていると承知しております。
また、北朝鮮の経済社会状況について、今年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が未達成となったと述べており、北朝鮮は厳しい状況に直面していると言われていると承知をしております。
○広瀬政府参考人 事柄の性質上、ちょっとお答えすることは差し控えたいと思いますが、いろいろな報道が出ておりますけれども、北朝鮮の経済状況につきましては、ちなみに、今年の一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機によって、二〇一六年から二〇二〇年までの経済発展五か年計画で掲げた経済目標、これがほとんど全ての部門で未達成となったというふうに述べております。
そして、コーツ委員長の発言については、コーツ委員長自身が、テストイベントで日本国民の安全を守れたということに対する自信が非常に大きかったということで、できるという意味でおっしゃったんだと思います。絶対にやるという意味ではなかったというふうに私は解釈しております。
国家公安委員長というのは大変厳正なお立場でありますから、そういう御答弁になると思いますけれども、国家公安委員長自身が、やはりこういった被害者の味方となっていただくおつもりをお持ちになってしっかり進めていただきたい。お願いであります。 それでは次に、先ほども申し上げたとおり、今回の法改正も、個々の事実、現在の法規制がそのままでは対処できなくなるという意味での改正ということは理解しています。
○国務大臣（茂木敏充君） 今の北朝鮮の状況でありますけど、よく、昨年来、三重苦と、こんなふうにも言われてきたわけでありますが、一月に行われた党大会で金正恩委員長自身が、制裁、そして自然災害、世界的な健康危機によります、経済目標が未達成となっているということでありまして、制裁で人の行き来ができないということになると、恐らく中朝の間の取引ができない、さらには、人が出られなくなりますと、外貨を稼ぐ労働者というのがなかなか
先ほど来お話があるように、東電というのは、繰り返し繰り返し、委員長自身、東電スペシャルとおっしゃるようなところなわけですね。なぜ二〇一八年一月からなのか、これは引き続きちょっと追及していきたいと思いますが、ただ、今回の問題は、まさに東電に原発を動かす資格や能力が根本的に欠けているということを示したと思います。
○藤野委員 今そうおっしゃるんですが、実際このＡＴＥＮＡとの会合で、更田委員長自身が、こういう新たな枠組み、例えば安全性評価、配付資料の九のＡＴＥＮＡの提案、赤い枠組みのところで、事業者がやるところの欄に安全性向上評価届出というのがあるんです。この安全性向上評価届出を質を高めていけば、いわゆる設置変更許可申請書に代わるポテンシャルがあるというふうに更田委員長自身がおっしゃっている。
といいますのも、やはり森山氏との金品授受もこの事業本部の関係者が金額的には大宗を占めるわけですし、但木委員長も、三月十四日の記者会見で、独立王国みたいになっちゃっていたとか、非常に大きな病根だという言い方も、但木委員長自身がされております。まさに事業本部こそ、経営改革というなら本丸であるというふうに思っております。
具体的な発言は、議事録じゃないから詳細にはわかりませんけれども、四月の番組自身、それからその後のインターネットでの取材のあり方、それに問題があると、多分、本人はお認めにならないけれども、森下委員長自身がおっしゃったわけでしょう。まさに議論を主導したわけじゃないですか、当時の経営委員会の。全くその自覚に欠けている。
委員長自身が、与党理事、野党理事、両方を委員長席に呼び寄せて、事実確認を委員長自身がされました。そのときに、今井議員は当然、委員長がそういうことをされているものですから、質疑できません。にもかかわらず、時計をとめず、時間をとめず、延々と両筆頭から話を聞いている。こんなことは、過去、私、予算委員会で見たことはありません。野党の議員の質問時間をとらないでほしい。 また、ほかにもありました。
先ほども吉川先生の方からも問題提起がございましたこのデジタルプラットフォーマーへの取組でございますが、やはり最近の公取に関連する報道を見ていますと、このデジタルプラットフォーマーへの取組というもので今一斉調査を進めているということで、委員長自身もいろんなメディアで、いろんなところで発信をされているというふうに聞いております。
これは、関電が変更申請してこないというもとで、本来であれば、私の立場からしますと、このバックフィットという大きな権限があるわけですから、委員長自身、大きな武器という言い方もされておりましたが、これに基づけば、本来であれば、これも、こういう一カ月以上何もしないような事業者に原発を動かす資格なしという判断をするのが私は正しいと思うんですね。意欲の問題ではない、意欲を見せないわけですから。
また一方、先ほど横田審議官から答弁させていただきましたように、統計委員会の方で統計技術的な観点からはいろいろ御議論があるという御発言があったわけでございまして、この行政評価局の調査自体は統計技術的な観点からの調査を行ったものではないということですから、私はそういう御議論が統計委員会でなされるということはあり得るというふうに思っておりますし、西村委員長自身もその後の記者会見等でそのことについては明確に
更田委員長自身が、つい三月二十七日の審査会合の場で、ヒアリングは事実確認だけだ、意思の伝達等は審査会合でやるとはっきり言われているわけで、別です、全く。審査会合という公開の場できちっと確認すべき中身ではないのか。 では、何で慌てて後で日本原電が、いや、これもありました、まとめの中には実はあったんですと、審査の過程では出さなかったけれども出した。
「間違いなく学界から追放される」、ここまできつい言葉で言っておられるわけですから、統計委員長自身も統計の専門家として看過できなかったということだと思います。 その統計委員会が、この追加報告書については、内容が不十分だ、もっと検証すべきことがいっぱいある、こう言っているわけですよ。これを踏まえて、私はもう一度、予算委員会でも申し上げましたけれども、報告書を出し直すべきじゃないか。
○奥野（総）委員 だって、先ほど、委員長自身がグレーだと認めているわけですよ。しかも、今聞いたら、本当に全員が一致してこれを認めているかどうかもわからないんですよ。その場に全員が出席して、きちんと合意に至っているかどうかもわからないんですよ。 そんなものを、大臣、正式な報告書として認めて、はい、そうですかと言うんですか。大臣自身の責任につながってきますよ、こんなもの。
また、あわせて、先ほども御答弁申し上げましたとおり、委員長としても、全てのものについて検証したということではございますけれども、他方で、もしほかに何か出てくるというようなことがあれば、委員長自身はないと思うけれども、もしあるとしたら、それについては当然検証ということになるという御発言もあったところでございまして、事務局としましては、そうした委員長の御判断に従って対応してまいりたいと考えております。
それで、考えを整理しろと委員長自身が指示を出して、この文書ができてきた。できてきたのに、まさにきっかけになったその東海で、それを当てはめから外していく。 こういうとんでもない運用がされているということ、それをもとに東海第二の再稼働の許可が出たということは絶対に許せないということを、取り消すべきだということを主張して、質問を終わります。